就活コラム
公的認証
えるぼし認定制度
えるぼし認定とは、女性の採用や管理職登用に積極的な企業を国が認める制度です。
認定企業数は3,329社（2025年5月時点）。
認定を受けた企業は、求人票や自社ウェブサイトなどに専用のマークを使用でき、女性が働きやすい職場であることをアピールできます。
年々、女性の就業率は上昇し男女間の賃金格差も改善しているものの、管理職への登用や継続就業の面では、依然として格差が残っているのが現状です。
こうした状況を踏まえ、女性の活躍を後押しするため、2016年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（通称：女性活躍推進法）」が施行され、女性の活躍を後押しする行動計画の策定や実績の公表などが義務付けられました。その一環として創設されたのが「えるぼし認定」です。
えるぼし認定は、「認定基準」をいくつ満たしているかによって、1〜3段階目までのいずれかのマークが付与されます。
また、2020年にはより高い水準を満たした企業に与えられる「プラチナえるぼし認定」も設けられました。
くるみん
くるみん認定とは、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。
さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い一定の基準を満たした場合、申請を行うことによって優良な「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、「プラチナくるみんマーク」です。
加えて、令和４年4月1日からくるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準の引き上げに伴い、新たに「トライくるみん認定」が創設されました。
認定を受けた企業は、マークを広告等に表示し、「子育てサポート企業」であることをアピールできます。
ユースエール
ユースエール認定制度とは、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
認定を受けることで、様々な支援を受けることができます。
ユースエール認定マークの若葉の形は、若者がやる気に満ちあふれ、腕をふるう姿を、赤い丸はその活力を意味し、若い力で日本の活力を上昇させていくイメージを表現しています。
健康経営優良法人
健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。
本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門を設けています。
「健康経営優良法人」に認定されると、「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能となる他、自治体や金融機関においてさまざまなインセンティブが受けられます。
地域未来牽引企業
地域未来牽引企業の選定（Companies Driving Regional Growth）
地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手、および担い手候補である企業を「地域未来牽引企業」として選定しました。
パートナーシップ構築宣言
事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。
パートナーシップ構築宣言では、下記の（１）（２）を宣言します。
（１）サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携
オープンイノベーション、IT実装、グリーン化、 等
（２）中小受託事業者との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守
おかやま子育て応援宣言企業
「おかやま子育て応援宣言企業」は、従業員の子育てや地域における子育てを応援するための具体的な取組を企業・事業所等に宣言していただき、県が登録する制度です。
登録企業には登録証を交付し、取組内容を県のホームページ等で紹介します。
令和元年度から、新たなステップとして、従業員の仕事と家庭の両立支援に、特に積極的な企業等を「アドバンス企業」として認定する制度を開始しました。
経営革新計画
経営革新計画とは、中小企業等が「新製品」や「新たなサービス」の創出等に取り組み、企業価値等の向上を通して現状の経営を革新するために策定する、中期的な経営計画です。 経営革新計画を策定することにより、改めて自社を見つめなおすことができ、自社の課題や目標が明確になるほか、県に計画が承認されれば様々な支援策を受けることができます。
岡山県BCP認定制度
岡山県では、南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定を推進し、県内企業の事業継続力及び地域の防災力の向上を図ることを目的として、岡山県ＢＣＰ認定制度を実施しています。
津山市ワーク・ライフ・バランス推進企業
津山市では、仕事と生活の両立や男女がともに働きやすい職場環境づくりなど、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業を「津山市ワーク・ライフ・バランス推進企業」として認定し、その取り組み事例を広く紹介することにより、企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進を応援しています。
